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株主の皆さまへ


当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や原油価格の急激な下落の影響等により、年明けからの金融市場は不安定な動きとなっており、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Grow up 63」の達成に向け、計画の最終年度にあたる当期は、計画の基本方針である「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底して行う」を推進すべく、引き続き、重点的かつ積極的な経営資源の投入により、施策を実行してまいりました。
その結果、住生活関連機器事業オフィス椅子および検査計測機器の販売の増加により、当連結会計年度の売上高は21,381百万円で、前連結会計年度比3,003百万円、16.3%の大幅な増収となりました。
また、利益面につきましては、輸入資材価格の上昇、検査計測装置販売価格の低下等の影響はあったものの、積極的なコストダウン活動の推進に加え、販売拡大による粗利益額の改善等により、営業利益979百万円(前連結会計年度比699百万円、249.3%の増益)、経常利益1,011百万円(前連結会計年度比557百万円、123.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益648百万円(前連結会計年度比309百万円、91.4%の増益)となりました。

今後の見通しにつきましては、中国をはじめとするアジア新興国および資源国等の景気の下振れ懸念がされるなか、円高による企業の設備投資マインドの減退等も予想されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境にあって、当社グループは新たに、2017年3月期から2021年3月期までの新中期経営計画「Innovation 68」を策定いたしました。この計画初年度にあたる次期においては、中期経営計画の達成に向け、各施策のさらなる具体化と重点的かつ積極的な経営資源の投入により、施策実行スピードを向上させてまいります。

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